日記

中華式アンダーコントロール

中国はやはり完全なる共産国家だった。

中国政府は今月24日、小中学生向けの学習塾に対し、強烈な規制策を発表した。

今後、新規開業は許可されず、今ある学習塾は、強制的に非営利団体(NPO)に再登記されて、塾の料金も政府が決めた安価な基準額にされる。日本や欧米諸国ではあり得ない出来事だろう。

さらに、小中学生の宿題は1日1時間以内とし、夏休みに授業を行うことも禁止されるのだ。

近年の中国は、表向き “共産主義” と言いながら中身は “資本主義” だよなと思っていたが、やはり、中国は完全なる共産主義、いや、もう独裁国家のように見えてならない。

なぜ、優秀な人財を育てたい中国が、それに逆行する塾規制を行うのか

近年、多くの巨大企業を輩出し、国民所得も生活スタイルも急成長させてきた中国ならば、さらなる成長のため国の未来を担う子供たちの教育にもっと力を注いでもよさそうなものだが、塾や宿題はそこそこにして、もっとスポーツや家事に時間を費やしなさいとするこの不思議。

裏の裏の本当の狙いは、どこにあるのかわからないが・・・

どうやら、40年前の「一人っ子政策」のしわ寄せにあるようだ

当時、まだ貧しい国だった中国は、とめどもなく増え続ける人口に頭を抱えていた。

そこで打ち出されたのが「一人っ子政策」。それによって人口の増加は抑えられたが、30年後、その反動で、今度は急速な高齢化社会に移り変わっていた。

そこで、5年前に、二人まで産んでよしとする「二人っ子政策」に切り替えたが、思うように出生率があがらず、いよいよ今年2021年、三人までよしとする「三人っ子政策?」(もうここまでくると出産ノルマやね)を発表した。

よくよく考えれば、人生の自由、尊厳、いや動物的本能さえも管理下なのか?中国は。

日本と同じ問題が発生。産めと言われても子供を育て上げる金がない。

どの家庭も子供が一人だったから、子供の教育に十分なお金をかけてきたし家族のQOLも向上してきたのだが、子供が二人や三人になると、お金の面、時間の面でそのようなライフスタイルは維持できなくなり、一人または子供はいなくて良いと考える家庭が多くなる。

余談だが、個人的に、日本の少子化対策で一番面白かったのは「ノーパン健康法」だ。

30年ほど前になるが、ある医学博士が「パンツをはかずに寝ることでリンパの流れが良くなり健康になる」と唱えて、一時、ネーミングもあってか大きく話題なったことがある。

だが、私が思うに、実は政府が陰で片棒担いだキャンペーンだとみている。知らんけど。そりゃ夫婦が毎晩パンツをはかずに寝てたら接触事故も当て逃げ事故も起こるわな。

中国の強引な塾規制は、教育費を下げ出生率を上げることにある

国家財政で、子育て支援金や教育補助金を拠出するより、既存の塾を国のモノにしてしまえばよい。と、中国の上流官僚が考えたのだろうか。

普通の資本主義国ならこんな無茶苦茶なことはできないはずだが、この無茶が、ある意味スケープゴートとなり、次の無茶を通す布石になるのだろう。

さらに不思議な国家施策は、自国成長の稼ぎ頭の企業を規制し始めたこと

アリババ創業者のジャック・マーが血祭りにあげられたのは記憶に新しいが、アリババ、テンセント、バイドゥ、ファーウェイなど、いわば、ここまで中国を巨大国家にしてくれた成長の原動力に対して、強力な規制をかけ始めたのだ。

TikTokのバイトダンスも、この動きをみて中国国内での上場を延期したほどだ

トランプ大統領時代から今も続くアメリカによる中国企業への経済戦争に反発し、国家をあげて支援するのならまだしも、自国内でもこれらの企業に厳しい規制をかけようとしている。

実際の思惑はどこにあるのか知らないが、要は、あまりにも資本主義の力が大きくなりすぎて、共産党として(または国家主席個人として)国をコントロールできなくなる事態を懸念しているような。知らんけど。

中国株の大幅安を甘んじて受けながらも、強烈な規制強化を進めるのは、木より森を見続ける中国ならではのものだろうが。

まぁ、日本国民の10倍以上(14億人)を預かる身としては、日本の総理大臣のように、うつろな目をしてたどたどしく官僚作文の朗読会をやってはいられないのだろう。

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