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見えている未来

もし、未来の株価チャートが見えたら、誰でも絶対に勝てる。

それなのに、非常に確度の高い人口動態予測に対して、勝つための行動を取らないのは滑稽に思える。

 

2020年から今後30年で人口は25%(=1/4)減少する。

生産年齢人口はさらに大きく40%減少し高齢者は1.5倍になる。

 

言うまでもなく、政府はそれを少しでも先送りするために、外国人労働者の受け入れや、70歳定年制の根回しをしているのだが、少々の先送りはできても根本的な解決はできない。

政府が変えるのは人口カーブでなく、人々の受入れマインドだ。

 

企業経営に絞って考えてみても非常に単純な方向性が見える。

 

企業数が変わらないとすれば、売上額が25%減少する。

売上額が変わらないとすれば、企業数が25%減少する。

もし、既存企業が毎年たった1%でも売上増を続けたら、4割の企業が淘汰される。

 

単純な話、売上増や社員増を良しとする時代は終わっている。

 

最も重要な指標は労働生産性だと断言したい。

つまり、一人あたりの粗利/利益1本に絞って、それを維持または上昇させながら、可能ならさらに人数を増やせるのが最善策となる。

 

それは、国民の真の豊かさを表す指標の一つである「一人あたりGDP」を見ても解る。

順位 国名 @GDP(円換算) 人口(万人)
1 ルクセンブルグ 1,248万円 48
2 スイス 898万円 751
3 マカオ 883万円 56
4 ノルウェー 881万円 468
5 アイルランド 846万円 431
9 アメリカ 679万円 3億1,038
11 オーストラリア 609万円 2,227
18 ドイツ 515万円 8,230
19 ベルギー 504万円 1,140
20 カナダ 500万円 3,759
21 フランス 464万円 6,279
22 イギリス 460万円 6,204
23 イスラエル 451万円 742
24 ニュージーランド 445万円 437
25 アラブ首長国連邦 429万円 751
26 日本 425万円 1億2,654
27 イタリア 370万円 6,048
28 韓国 360万円 4,818
70 中国 103万円 13億4,934
142 インド 22万円 12億2,452

 

この表から色々なことがハッキリと見えてくる。

 

本当に裕福なのは(一部の富裕層でなく国民全体として)ほとんどが北欧諸国であり、基本的に人口が少ない方が裕福だと言える。逆に人口の多い国は、イケイケの中国やインドでさえ圏外に近い。

 

そう単純ではないが、@GDPは、各国の国民一人あたり平均給与に比例すると考えても良い。

この表の考え方は、企業経営にもあてはまる。

細かくは省くが、少人数で生産性の高い国(企業)の方が、国民(社員)の裕福度が高くなる。

 

とはいえ、目指すべきベストはアメリカのスタイルだろう。

生産性を高く維持上昇させながら、人口(社員数)を増やしていくのが最善策である、と確信している根拠でもある。

でなければ、北欧諸国に見習わなければならない。

 

間違っても、毎年毎年、人口増(社員増)、総GDP増(売上増)を行なっている、イケイケそうな中国やインドを見習ってはいけない。

 

逃れようのない人口減を、逆にプラスの出来事としてパラダイム転換するならば、北欧諸国に見習い、フィンテックを核にした知識労働に変化させなければならない。

 

・・・かもしれない。

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