plus17

もし、未来の株価チャートが見えたら、誰でも絶対に勝てる。

それなのに、非常に確度の高い人口動態予測に対して、勝つための行動を取らないのは滑稽に思える。

2020年から今後30年で人口は25%(=1/4)減少する。

生産年齢人口はさらに大きく40%減少し高齢者は1.5倍になる。

言うまでもなく、政府はそれを少しでも先送りするために、外国人労働者の受け入れや、70歳定年制の根回しをしているのだが、少々の先送りはできても根本的な解決はできない。

政府が変えるのは人口カーブでなく、人々の受入れマインドだ。

企業経営に絞って考えてみても非常に単純な方向性が見える。

企業数が変わらないとすれば、売上額が25%減少する。

売上額が変わらないとすれば、企業数が25％減少する。

もし、既存企業が毎年たった1%でも売上増を続けたら、4割の企業が淘汰される。

単純な話、売上増や社員増を良しとする時代は終わっている。

最も重要な指標は労働生産性だと断言したい。

つまり、一人あたりの粗利/利益１本に絞って、それを維持または上昇させながら、可能ならさらに人数を増やせるのが最善策となる。

それは、国民の真の豊かさを表す指標の一つである「一人あたりGDP」を見ても解る。