もし、未来の株価チャートが見えたら、誰でも絶対に勝てる。
それなのに、非常に確度の高い人口動態予測に対して、勝つための行動を取らないのは滑稽に思える。
2020年から今後30年で人口は25%(=1/4)減少する。
生産年齢人口はさらに大きく40%減少し高齢者は1.5倍になる。
言うまでもなく、政府はそれを少しでも先送りするために、外国人労働者の受け入れや、70歳定年制の根回しをしているのだが、少々の先送りはできても根本的な解決はできない。
政府が変えるのは人口カーブでなく、人々の受入れマインドだ。
企業経営に絞って考えてみても非常に単純な方向性が見える
- 企業数が変わらないとすれば、売上額が25%減少する
- 売上額が変わらないとすれば、企業数が25％減少する
- もし、既存企業が毎年たった1%でも売上増を続けたら、4割の企業が淘汰される
単純な話、売上増や社員増を良しとする時代は終わっている。
最も重要な指標は労働生産性だと断言したい。
つまり、一人あたりの粗利/利益１本に絞って、それを維持または上昇させながら、可能ならさらに人数を増やせるのが最善策となる。
それは、国民の真の豊かさを表す指標の一つである「一人あたりGDP」を見ても解る。
| 順位 | 国名 | @GDP(円換算) | 人口(万人) |
|---|---|---|---|
| 1 | ルクセンブルク | 1,248万円 | 48 |
| 2 | スイス | 898万円 | 751 |
| 3 | マカオ | 883万円 | 56 |
| 4 | ノルウェー | 881万円 | 468 |
| 5 | アイルランド | 846万円 | 431 |
| 9 | アメリカ | 679万円 | 3億1,038 |
| 11 | オーストラリア | 609万円 | 2,227 |
| 18 | ドイツ | 515万円 | 8,230 |
| 19 | ベルギー | 504万円 | 1,140 |
| 20 | カナダ | 500万円 | 3,759 |
| 21 | フランス | 464万円 | 6,279 |
| 22 | イギリス | 460万円 | 6,204 |
| 23 | イスラエル | 451万円 | 742 |
| 24 | ニュージーランド | 445万円 | 437 |
| 25 | アラブ首長国連邦 | 429万円 | 751 |
| 26 | 日本 | 425万円 | 1億2,654 |
| 27 | イタリア | 370万円 | 6,048 |
| 28 | 韓国 | 360万円 | 4,818 |
| 70 | 中国 | 103万円 | 13億4,934 |
| 142 | インド | 22万円 | 12億2,452 |
この表から色々なことがハッキリと見えてくる。
本当に裕福なのは（一部の富裕層でなく国民全体として）ほとんどが北欧諸国であり、基本的に人口が少ない方が裕福だと言える。逆に人口の多い国は、イケイケの中国やインドでさえ圏外に近い。
そう単純ではないが、@GDPは、各国の国民一人あたり平均給与に比例すると考えても良い。
この表の考え方は、企業経営にもあてはまる。
細かくは省くが、少人数で生産性の高い国（企業）の方が、国民（社員）の裕福度が高くなる。
とはいえ、目指すべきベストはアメリカのスタイルだろう。
生産性を高く維持上昇させながら、人口（社員数）を増やしていくのが最善策である、と確信している根拠でもある。
でなければ、北欧諸国に見習わなければならない。
間違っても、毎年毎年、人口増（社員増）、総GDP増（売上増）を行なっている、イケイケそうな中国やインドを見習ってはいけない。
逃れようのない人口減を、逆にプラスの出来事としてパラダイム転換するならば、北欧諸国に見習い、フィンテックを核にした知識労働に変化させなければならない。
・・・かもしれない。
